※各種保険サービスは、ネクスト企画が運営しています。
保険の見直し
転ばぬ先の杖として、保険加入をおすすめします
太陽光発電システムを導入した際、メーカー保証はありますが、すべてを賄えるわけではありません。
火災保険を見直すことによって、最適な保険にすることをお勧め致します。
当社では、保険のプロが在籍していますので、毎月、毎年払っている保険を見直すことができます。
火災保険だけではなく、生命保険、傷害保険、自動車保険など、保険にかんすることであれば、お気軽にご相談下さい。
保険金の支払いについて
保険金は意外なところでも支払われます
損害の申請から保険金の入金までの期間は通常3週間～3ヶ月。申請が早いほどスムーズに支払われます。
既に工事が終了している箇所でも、適用になることがあります。
しかし、多くの方がこのことを知らず、
「損害を明確に示せない」
「保険申請の方法が分からず、実費で修繕している」
「破損個所をそのまま放置してしまっている」
というのが現状のようです。
ネクストイノベーションでは、調査から施工まで全国ネットワークで対応いたします。
見積もり・施工前の調査
まずは気軽に無料のお見積りから
保険申請をするには、損害を明確にする必要があります。
当社ではお客様に変わり、調査から提携している優良な施工会社で全国ネットワークで対応致します。
もちろん、調査や見積もりに費用は一切かかりません。
保険の契約内容を十分に検討して、対応させて頂きます。
企業の節税
節税に役立つ生命保険もあります。掛け金が経費になる、解約返戻金がある、税制改革のリスクが少ない保険であることがポイントです。
保険の種類、保険金の受取人によっては掛け金が経費にできない場合があります。経費になるかどうかを念頭に置いておく必要があります。
掛け捨ての生命保険は経費になりますが、同時にお金も出て行ってしまいます。生命保険としての機能がありながら、解約した時にお金が払い戻される「解約返戻金」のある保険を選ぶことが重要です。
生命保険は税制改革によって変動する場合もあります。ですが、今後税制改革の可能性が低い生命保険を選ぶことでリスク軽減になります。
当社には保険のプロが在籍していますので、法人契約の保険もご相談下さい。
個人の相続
税制改革により、相続税が増税されることになりましたが、生前贈与と生命保険を利用して相続税を節税することができます。
贈与税の基礎控除制度を利用すると年間（1月1～12月31日の期間）110万円までが基礎控除として認められています。更に、この制度は子ども一人一人に利用できるだけでなく、孫にも年間110万円までは非課税で贈与することができるのです。
つまり、子ども+孫が5人いるとそれぞれに110万円ずつ、合計550万円ものお金が非課税で贈与できることになります。
しかし、子どもや孫が早くから年間100万円ものお金を手にしてしまうことに躊躇される方もいらっしゃると思います。そこで、子どもを契約者とし、被保険者に親がなる終身保険に入ることをお勧めします。
生前贈与で手にしたお金で保険料を支払えば、従来の相続のように親が亡くなってから子どもにお金が入ることになります。
また、通常、支払った保険料の総額より死亡保険金の方が多くなっているので、受取額が増えるということもあります。
このように、生前贈与と生命保険を利用して相続税を節税することにはメリットが多くあります。
ですが、生前贈与には気を付けなければ後に課税されることもあります。
毎年、同時期に同額の贈与を行っていると「初めからまとまった額を贈与するつもりだったのに分割して渡しただけ」とみなされ、その分課税されるということがあります。
贈与の時期や額を変えることがお勧めです。
個人の相続税を節税するにも様々なメリットと抑えておかなければいけないポイントがあります。
当社ではそのような個人の保険にもアドバイスさせて頂きますのでご相談下さい。
